業績について
前期2023年3月期の決算と今期2024年3月期の業績予想を発表致しました。詳しい業績、業務進捗の内容につきましては決算説明会動画をご参照願います。
2年前から発生している半導体不足問題は長期化しており、主要な需要家である自動車メーカーの生産は前期通期に渡って低迷しました。この問題の解消にはさらに時間を要するようで、2024年以降ではないかとの観測がなされています。このため当社の操業度も中期的に想定していたレベルよりかなり低い状態が今年度末までは続くと予想しております。
また原料、資材、エネルギーコストは前期下半期にピークに達し、今期も高止まりが継続すると思われます。企業努力での吸収は困難な状況のなか、お客様への売価転嫁について交渉を行ってきましたが、幸い多くのお客様のご理解を得ることができました。前期は調達コストの上昇が続いたため、価格反映は半期遅れのスライドギャップが発生し、収益低下となりましたが、今期はさらなる上昇はないと予想しており、スライドギャップによる収益低下要因は解消できると考えております。
今期は3か年中期計画の最終年度となりますが、先述した半導体問題起因の低操業度による収益低下が継続するため、中期の収益目標は未達の見込みです。原価低減に努め少しでも目標に近づく努力を続けてまいります。来期2025年3月期以降は半導体問題の解消が期待されます。本年はこれに備えた生産性改善に取り組む所存です。
CO2削減について
2013年度と比較して2023年度CO2 20%削減を目標に全グループで省エネ活動に取り組んでまいりました。特に太陽光発電についてはグループ全体で設置を進めてきた結果、昨年度末グループ全体の合計発電能力は5269kWに達しました。本年は更に海外子会社、国内子会社にて1941kWを追加設置し、合計7210kWとする予定です。これらが全て稼働した場合の年間総発電量としては約8633MWhを見込んでおります。
中期計画では2023年度末10000kWの発電能力を目指しておりましたが、昨年来の円安の進行によって日本国内での輸入中国製資機材価格が高騰し採算性が悪化いたしました。またこれまでの太陽光発電及びその他の省エネ対策により、本社工場の2023年20%削減が達成できる見込みとなったことから実施予定であった本社工場第三ステップは一旦保留しました。当面はその他の省エネ対策を継続実施してまいります。
社業について
M&Aの取り組みとして、昨年度は有望な領域で利益を上げており成長が見込まれる3社に対し意向表明を行いました。このうち少なくとも1件は年度内に最終合意する目標で進めてまいりましたが、残念ながら2社は合意に至りませんでした。残る1社についてはデューデリジェンスまで完了し、最終合意交渉中です。有望な企業には買収希望する企業も複数が競合するため、なかなか実績が出せておりませんが、なんとか上半期の早い時期に結果が報告できるよう進めてまいります。
一方、子会社の新事業開発は順調です。事業開始した移動コンビニに続き、ドローンによる太陽光パネル点検事業を開始しました。さらに機能回復特化型デイケアの新拠点が6月より事業開始する予定です。また本社工場余剰地を利用してブランドミニトマト事業の開発を準備しております。
以上決算内容及び業務進捗状況につき報告申し上げます。株主の皆様におかれましては何卒ご理解を賜り、変わらぬご支援をお願い申し上げます。
