代表取締役社長辻本敏

中期経営計画について

 この度2026中期経営計画を発表しました。このメッセージではWEB説明会でPBRについて説明しきれなかったことについて補足説明をさせていただきたいと思います。
 この中計では株主還元総額として20億円を計画しており、それは株主資本の7.2%、年ごとの平均は2.4%相当となります。うち1.7%は安定配当、残り0.7%は優待その他で3年合計2.1%を還元する計画です。(詳しくはWEB説明会を是非ご視聴ください)
 PBR1倍を達成するには十分な株主還元と将来成長への期待の2点が必要条件と考えておりますが、この20億円という還元規模はPBR1倍を目指すには足りないと思っています。順を追って説明します。
 当社株価は従来業績にはあまり関係なくほぼ配当利回り4%で推移しておりました。現在の株価(1500円)は配当予想40円(数字はすべて分割後で表記)では配当利回り2.7%ですが、優待(2000円/100株、6000円/500株、10000円/1000株)を加えると100株で4%、500株で3.5%、1000株で3.3%となります。歴史的な株高や、増配期待に加えて優待の効果も合わさって現在の株価となっていると考えています。優待は直接的には小口株主に有利ですが、少ない原資で株価の上昇が起これば、大口株主にも恩恵が及びますし、浮いた資金を成長投資に回すことで更なる成長期待を生み出し、それがまた株価上昇に繋がると考えています。
 仮に株主優待を2倍に拡大した場合、100株株主にとって株価2800円(PBR=1)で4%の利回りとするには112円-40円(優待2000円×2÷100株)=72円の優待以外の還元が必要と計算されます。これは総還元額で7億4千万円+優待となり、概ね8-9億円/年以上の還元が最低ラインと思料されます。3年では合計24-27億円以上となり、今中計の20億円では届いていません。では今すぐ還元を増やせば良いのかというと、もう一つの成長期待という条件も考慮する必要があります。
 毎年8億円以上の還元と既存事業投資、成長投資を無理なくかつバランスよく実施していくには20億円以上の純利益が必要であり、税率、利益率で逆算していくと売上高は300億円以上となります。2030年の売上高目標はここから決定しています。PBR1倍を成長期待に訴求してPER14倍で達成するとした場合EPS200円が必要で、これは純利益20億円に相当します。その観点からも純利益20億円以上への成長が必要です。
 今中計のキャピタルアロケーション計画はベストバランスとして既存事業投資50億円、成長投資50億円、株主還元20億円としました。キャッシュイン120億円を使い切る計画で、内部留保の増額は予定していません。PBR1倍達成の中間点として、売上高280億円への成長を図りながら、並行して株主資本2.4%/年相当の還元を3年合計で実施する計画となっています。なおM&A案件は価格ピッタリとはいきませんので、過不足は発生します。余りが発生した場合それは純粋な内部留保ではなく次29中計の成長投資予算に繰り越し加算されることをあらかじめご理解いただきたいと思います。

 以上補足説明申し上げました。繰り返しになりますが、WEB説明会ではPBR以外にも文書では読み取れない私の意見を織り交ぜた説明をさせていただいておりますので、ぜひご視聴いただければ幸いです。

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