業績について
2021年3月期決算と今期業績予想を発表いたしました。2020年度上期は当社も世界中で拡大するコロナ禍の直撃を受け、損失計上を余儀なくされました。しかしながらその間危機感をもってあらゆる固定費・経費・在庫の圧縮と投資の抑制、変動費の改善を実行した結果、損益分岐点売上高の引き下げを計画以上に進捗させることができました。9月に入って想定を超える堅調な需要の回復がはじまり、下期を通じてそれらの体質改善の成果が発揮できる経営環境となった結果、通期では上期の損失を挽回して経常利益ベースで前年比増益の結果を残すことができました。
振り返りますと、社員全員の危機感共有がこれまで以上のスピード感での業務推進を生み出し、そしてその成果が年度内に発揮できる需要回復があったことは誠に幸運であったと思います。このスピード感体験を定着させ今期以降につなげていきたいと考えております。
さて今期は半導体不足という不透明要因はありますが、概ね前年下期並みの需要環境が予想されております。ここ数年続いた高機能バルブ投資も一段落し、生産レベルは直近のピークでフル操業となった2018年にくらべ適正な水準での運営とみております。昨年の体質を維持定着させることとあわせて、これまでなかなか経営資源を振り向ける余裕がなかった生産性改革と新事業開発に力をそそぎたいと考えております。
また本年は2023年までの新中期計画スタートの年であります。計画内容は6月に公表を予定しておりますが、SDGs達成に貢献する新しい取り組みを取り入れて、意欲的な中期計画としたいと思っております。
当社株主の皆様におかれましては、何卒ご理解を賜り今後とも変わらぬご支援をお願い申し上げます。
社業について
当社は1952年の創業以来、輸送機、産業機械、農機、発電機、船舶などあらゆる内燃機関を製造するお客様に吸気、排気用バルブとその関連製品を供給してまいりました。その間独自の高機能バルブ開発に加え、親会社である大同特殊鋼株式会社とも連携した材料開発、工法・検査技術開発などにより、高度化するお客様のニーズに応えて内燃機関技術の向上を支え、産業基盤の発展に貢献してきたと自負しております。
国として宣言が出されたカーボンニュートラルへの対応として電気自動車への移行が喧伝されておりますが、現在の電源構成においては電気自動車はCO2フリーではありません。日本を含め多くの地域でLCAでの電気自動車のCO2排出量はガソリン車・ディーゼル車を上回っています。高エネルギー密度という最大の利点をもつ液化燃料をカーボンニュートラルで利用するべくE-Fuelの開発や、水素を直接燃焼する水素エンジンの開発も行われており、輸送機器における脱炭素は電動、そしてカーボンニュートラルである内燃機関の合わせ技で達成されていくものと考えられます。当社としましても本業においては今後も引き続き予想される燃焼技術や燃料の変化に備え、先読みによるシーズ開発によって引き出しを充実させ、短期化する開発期間においてもご満足いただける提案でお客様のご要望に応えていく所存であります。
しかしながら現在の社会情勢に鑑みて、当社が本業で更なる成長を図っていくことには困難が予想されます。そこでSDGs達成貢献を念頭に置いた新事業開発に取り組みます。今後10年で本業に並び立つ成長事業とすることを目標に今新中期計画をそのスタート点と位置づけ経営資源を配分していきます。
ガバナンス強化について
当社は大同特殊鋼株式会社を親会社とする上場子会社であります。昨年当社は少数株主と親会社の間の利益相反の懸念を払しょくするガバナンス体制を確立するべく、社外独立役員が過半数であるガバナンス委員会の設置、取締役の1/3を社外独立役員、親会社関連取締役を5/12とする監査等委員会設置会社への移行を実施いたしました。ガバナンス委員会においては役員報酬の基本方針改定につき活発な議論が行われ、業績連動報酬の基準指標の変更や、新中期計画に合わせた新事業開発評価を取り込んで組み合わせるなど、より執行のモチベーションアップを図る改定が答申されました。取締役会におきましても広範な案件につき各社外独立役員より有益なご指摘、アドバイスをいただいており、昨年の体制変更は有効に機能し始めていると評価しております。
今後ともこれらの体制を活用しまして、報酬・指名・親会社との取引等、懸念される事項につきましては厳格かつ透明な手続きで全ての株主様に公平となる経営判断を行ってまいります。
