社長メッセージ

企業情報

代表取締役社長
業績について
 2021年3月期第一四半期決算と業績予想を発表いたしました。世界中で拡大するコロナ禍の直撃を受け、弊社の主要顧客である自動車業界はもとより、様々な産業分野で極端な需要減少が発生しました。弊社におきましても急激な販売減少と各生産拠点での著しい低稼働、一部海外拠点においては政府要請による工場の一時的閉鎖などを余儀なくされました。このような状況の中、あらゆる固定費・経費・在庫の圧縮と投資の抑制を実行し、なんとか減価償却費負担の範囲に経常損失を抑え、現金収支のプラスを維持することに留まったという厳しい決算となりました。
しかしながら身を縮めるだけではなく、来るべき回復期に備え余剰の設備・工数を活用した生産性改善・多能工育成と厳選した次世代技術の開発を進めており、また若干の需要回復を前提とはしておりますが、追加の原価低減発掘の継続により下半期におきましては損益分岐点売上高の引き下げによって減価償却費負担をカバーできる見込みであります。
株主の皆様におかれましては、何卒ご理解を賜り今後とも変わらぬご支援をお願い申し上げます。

社業について
 内燃機関の歴史は古く、現在主流のピストンを利用した機関の発明は17世紀に遡ります。それ以来内燃機関は21世紀の今日までさまざまな形で産業発展の原動力となってきました。その反面近年ではさまざまな環境に対する規制が設けられ、その内容も年々厳しさを増しています。脱化石燃料の視点から電動化が叫ばれていますが、内燃機関においては排出物の低減、熱効率の向上のための新技術が次々と開発され、各種規制への対応が図られています。また規制の考え方もLCA(ライフサイクルアセスメント)が取り入れられつつあり、地域・使用環境によって必ずしも電動車が優位とは言えないことが明らかとなってきています。蓄積された生産技術・設備とサプライチェーン、広く普及したインフラ、そして低コストなどのメリットをもつ内燃機関は、今後とも電動化技術との組み合わせ(ハイブリッドなど)や再生可能燃料の利用などによって規制をクリアしながら一定の台数を維持していくものと推測されています。
 弊社は1952年の創業以来、輸送機、産業機械、農機、発電機、船舶などあらゆる内燃機関を製造するお客様に吸気、排気用バルブとその関連製品を供給してまいりました。その間独自の高機能バルブ開発に加え、親会社である大同特殊鋼株式会社とも連携した材料開発、工法・検査技術開発などにより、高度化するお客様のニーズに応えて内燃機関技術の向上を支え、産業基盤の発展に貢献してきたと自負しております。今後予想される燃焼技術や燃料の変化に備え、先読みによるシーズ開発によって引き出しを充実させ、短期化する開発期間においてもご満足いただける提案でお客様のご要望に応えていく所存であります。

ガバナンス強化について
 弊社は大同特殊鋼株式会社を親会社とする上場子会社であります。これまで親会社からは素材の安定供給を受けながら、連携してさまざまな材料・生産技術開発に取り組んできており、そのシナジー効果は弊社の他株主様にとりましても利益となってまいりました。しかしながら親子上場についてはさまざまのメリットが享受できる反面、常に少数株主と親会社の間に利益相反のリスクが内在していると言われ、その懸念を払しょくするガバナンス体制が問われていると認識しております。
その対応として社外独立役員が過半数でかつそのうちの一人が委員長である任意の諮問機関としてガバナンス委員会を設置し、役員報酬、役員指名、少数株主利益保護に関する諮問答申体制を整備しました。更に去る2020年6月23日の弊社定時株主総会にて定款変更と社外取締役増員を含む取締役選任議案を承認決議いただきまして弊社は監査等委員会設置会社に移行し、取締役の内1/3が社外独立役員となる体制を整えました。今後これらの体制を活用しまして、報酬・指名・親会社との取引等、懸念される事項につきましては厳格かつ透明な手続きで全ての株主様に公平となる経営判断を行ってまいります。

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